2025年4月　記事一覧


ハラスメント対策に関する声明（新年度にあたって）

2025-04-30

本学においては、一昨年度および昨年度にハラスメント事案が発生し、それにより学生をはじめとする多くの関係者の皆さまにご心配とご迷惑をおかけしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。

とりわけ、被害に遭われた方々には、心身にわたるご負担と苦痛をおかけしましたことに対し、心よりお詫び申し上げます。皆さまが安心して学び、働くべき場で、こうした事態が生じたことの重大さを真摯に受け止め、大学としての責任を痛感しております。

本学は高等教育機関として、人権と人格の尊厳を尊重し、すべての学生・教職員が安心して学び、教え、研究に取り組める環境を整備することを、改めてここに誓います。

こうした環境の再構築に向けて、本学ではハラスメント防止・対策委員会が中心となり、全教職員がすでに以下のような具体的な取り組みを実施・準備しております：

  • 相談体制の強化：今年度より、ハラスメント相談員を増員し、相談しやすく、プライバシーが十分に守られる体制を整備しました。学生向けには本声明に先行するかたちで、相談窓口の案内を発信いたしました。

  • 学生向けガイドラインの策定：ハラスメントの定義や相談手続き、再発防止のための基本的な考え方を明記した「学生のためのハラスメントに関するガイドライン」は、すでにほぼ完成しており、今後教授会での確認を経て正式に運用を開始いたします。これをきちんと運用していくために、教員間でガイドラインの理解を深めるための取り組みを進めております。

  • 教員向けのハラスメント防止に向けた取り組み：ハラスメントが教員と学生という力の不均衡が存在する関係性のなかで発生しやすいという点を教員一人一人が重く受け止め、ハラスメントに対する基本的な考え方やハラスメントをおこさない環境づくりについての知見を教員間で共有します。ハラスメント防止と授業方法の改善の双方から、全専任教員による学び合いの場を学期に1回以上設置します。

  • 初年次教育における実践的学び：全新入生が履修する「教養演習」では、ハラスメント事案のモデルケースを題材に、学生が自らの言葉で問題を考え、他者と対話しながら、被害者としての視点のみならず、加害者にならないための配慮についても学ぶ機会を設けています。

  • 人権教育の強化：本学の教育全体を通じて、人権意識と相互尊重の価値をいっそう明確に位置づけ、教育活動における継続的な啓発と理解の促進を行ってまいります。

なお、ハラスメント事案の対応にあたっては、プライバシー保護を最優先とするため、情報の開示には限界があることをご理解いただきたく存じます。しかしながら、本学は、非常勤講師を含むすべての教職員や関係者の皆さまに対し、説明責任を果たす姿勢を大切にし、今後は可能な範囲で、組織としての対応方針や取り組みの経緯を丁寧に共有するよう努めてまいります。

また、公立の教育機関として、本学は多様な価値観を尊重し、すべての人が安心して暮らせる社会の実現に貢献する責務があると考えています。大学が率先して包摂的な社会のモデルを示すことは、未来を担う若者を育む場として不可欠です。

新年度を迎えるにあたり、誰一人として疎外されることのない、誰もが尊重される、安心な学びの場を実現するため、全学で取り組んでまいります。

令和7年4月
大月市立大月短期大学

令和7年度 大月短期大学 第71回入学式を挙行しました

2025-04-10

4月5日（土）に、令和7年度 大月短期大学 第71回入学式を挙行しました。会場となった大月市民会館には早い時間から新入生たちが集まり始め、入学式らしい厳かな雰囲気を感じました。

最初に135名の新入生の入学が許可され、続く入学生宣誓では、新入生を代表して下澤愛さんが丁寧に心をこめて宣誓の言葉を伝えました。その透きとおった声と熱意が静かな会場を包み込みました。

次の学長式辞では、栁沢幸治学長から「本学に入学して皆さんは自由な時間を手にします。小林秀雄のいう『合理的に考えること』の意味を考え、学ぶだけではなく友とともに遊ぶことも大切にしてください」との式辞が述べられました。

式はそこから設置者告辞へと進みました。小林信保 大月市長からは、本学の歴史を振り返りつつ「これまでに大月短期大学は11,890名の卒業生を輩出しました。自然豊かな大月市は学問を志すのにふさわしい環境です。本市での出会いを大切に、明日に夢をつなげるよう学んでください」とのお言葉をいただきました。

続く祝辞は3名の方にお願いいたしました。最初に棚本晃行 大月市議会副議長から「地域活力の源は人材にあります。皆さんは世代を超えて多くの人と交流してください。そして、成長を実感できるような学生生活を送り、卒業後は大月市に永住されることを望みます」との祝辞をいただきました。

次の祝辞は卯月政人 山梨県議会議員からでした。ご自身が過去に大月市の里山プロジェクトに関与されたことなども取り上げながら、「皆さんには無限の可能性のある未来があります」と、若者の心を奮い立たせるメッセージをいただきました。

そして最後に、佐藤善子 大月短期大学運営委員会委員長から「皆さんは人生のなかで決心することが大切です。自分の時間を有意義に使い、価値観を育んでよき社会人としての自覚を持ってください」という趣旨の祝辞をいただきました。佐藤氏からは大月市は大変静かな生活環境が確保されており、人情味のある地域であるとの話もあり、慣れ親しんだ地元を離れて大月市で暮らし始める新入生にとっては安心できたのではないでしょうか。

入学式終了後は市民会館3階講堂に移動し、新入生歓迎パーティーを開催しました。このパーティーは新2年次生たちが力を合わせて計画、準備したものです。パーティー開始からすぐに本学専任教員の自己紹介などの時間があり、新入生たちは真剣なまなざしで教員の話を聞いていました。今年度から2名の教員が新たに加わりました。神山英子 准教授（日本語教育）と矢賀部裕 准教授（経営学）です。本学は学生の皆さんと教員との距離が近く、勉強や進路で困ったときにはすぐに相談できる強みがあります。

その後パーティーは学生自治会の尽力で順調に進み、新入生たちは仲間や先輩との親交を深めることができたようです。

新入生の皆さん、ご入学おめでとうございます。どうぞ健康に留意して、充実した2年間を送ってください。
【文責：上笹　恵（学生委員）】

 

（写真撮影：大月短期大学事務局）

地域研究センターの開設について(2025/4/1)

2025-04-01

2025年4月1日より、地域研究センターを開設します。地域研究センターは地域の課題に対応するために、地域研究を推進し、地域との連携を推し進める拠点として設立されます。詳細に関しては以下のページをご覧下さい。

地域研究センター

 

地域研究センター

2025-04-01

地域の課題に対応するために、地域研究を推進し、地域との連携を推し進める拠点として地域研究センターを2025年4月1日より開設します。

・センターの目的
　現在、少子化の進行は止まらず、特に地方において深刻であり、地域への影響も大きい。地域においては少子化だけでなく、過疎化を始めとする課題も多く存在する。そういった課題に取り組む場としては地域の高等教育機関である大学への期待も高まっており、大月市においては第8次総合計画において、第一に「地域経済に関わる知見を蓄積し、総合計画に関わる政策提言や地域企業に対するコーディネート機能」が求められることとなった。そのため、そういった機能を果たすために地域研究センターを大月短期大学内に設立し、地域に関する研究に取り組み、地域の課題を市及び、市民や地域の企業などと連携・協働し、解決することを目標とする。また、地域の持続性を確立するために地域に貢献しうる人材の育成と、課題の分析や研究と交流のための場及びネットワークの拠点として機能することも目標としたい。第二に、「リカレント教育の充実」、「大学における教育及び研究成果の開放や地域住民等への学習機会を提供する」ことも求められているため、コミュニティーカレッジ等の公開講座、公開研究会を企画、提供する。

・センターの目標
①地域の現状を把握するための調査を行い、データを蓄積し、地域研究を推進する。
②広い意味で地域に貢献する人材を育成し、見出すための場を提供し、地域連携ネットワークの構築を図る。
③広く市民に学習機会を提供するため、生涯学習及びリカレント教育の一環として教育・研究の成果を地域に積極的に公開、還元するとともに、広く発信する。

・センターの機能及び事業の概要
①地域研究
　現在、既に教員個人による地域研究の取り組みは行われ、成果も上がっているが、組織的な実践は少ない。
　短期的には、第一に、今後は大月を中心とする地域を対象とする調査分析を行うプロジェクトを実施し、他地域との比較も含め、地域に関する知見の蓄積を図る。第二に、地域研究部会を設置し、研究会やシンポジウムの開催、研究成果の共有、外部の研究者との交流等を行い、研究の深化を図る。
　中長期的には、大学内部だけでなく、外部との共同研究プロジェクトを実施し、地域に関する知識や調査結果から地域に関わる政策や事業プロジェクトの提言を行う。
②市及び地域、企業との連携
　現在、既に地域実習をはじめとしていくつかのプログラムが市や地域、企業と連携して行われている。
　短期的には、第一に、既に実施しているプログラムの展開や充実を図る。特に地域づくりゼミナール、市民・企業・市職員などとの課題別共同研究会、地域連携プロジェクトの立ち上げを行う。地域実習以外は体系的、組織的には行われていないので、センターとして組織的に取り組み、より一層の充実を図る。第二に、地域の組織と地域連携協定を結び、地域連携を推進していく。第三に、地域との連携の窓口としての機能を果たす。
③研究成果の発信及び地域住民等への開放
　既に特別聴講生の受け入れ、公開講座(コミュニティーカレッジ)、公開シンポジウムは行われている。
　短期的には、第一に内容の充実を図り、地域住民に対し学習機会を提供する。第二に、センターの活動及び研究成果を発信するためにセンター紀要、調査レポート、ワーキングペーパーなどをオンラインで発行する。第三に、地域を中心とした研究の成果を発信するために公開セミナーを開催する。
④研究支援
　地域研究センターにおいては地域を中心とした研究の発展を目的としているが、そのためには研究支援機能の充実も必要である。既に実施しているのは、教員の個人研究費の管理と科学研究費等の外部資金の受け入れ及び管理のみである。
　短期的には、第一に、外部資金の獲得支援を行う。第二に、オンラインのワーキングペーパーを創設して研究の活性化を図る。第三に、センター紀要をオンラインで発行し、機関リポジトリとDOIの設定を行う。また、研究データポリシーが必要となるので、2025年度中に作成する。第四に、研究交流を促進するために学内Wi-Fiの相互乗り入れ制度であるeduroam導入を図る。
　中長期的には第一に、特任(客員)研究員制度を確立し、研究交流を活発化させる。第二に、外部資金の獲得により研究資金の基金化を目指す。
⑤地域キャリア研究と開発(キャリア企画部との連携、分担)
　地域におけるキャリア教育と研究に関しては地域内就職を増やすと言った観点からも重要であり、キャリア企画部が担当となっている。キャリア企画部と協働してさらに充実化を図りたい。既に行っていることとしては、地域インターンシップ事業が存在する。
　短期的には、第一に、市内、県内高校と連携した出前講座（探求学習）の提供、実施である。第二に、勧学院などと連携した生涯学習に関わるリカレント教育の実施である。
　中長期的には、第一に、企業と連携したリカレント教育の場と機会の提供である。第二に、地域雇用やローカルキャリアに関わる研究や啓発活動を行う。第三に、短大卒キャリアの調査研究を実施し、キャリア教育の充実を図る。

・センターの取り組み
　今後、ページを設け、情報を発信する予定です。