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取り組み

教育内容委員会

「教育内容委員会」は、学生や社会のニーズに合わせたカリキュラムを検討し、また本学における教育上の課題を抽出し、その改善を実現するための方策を見出すことを主たる目的に、10名の教員によって運営される組織です。

最近のカリキュラム改革においては、平成16年度から18年度にかけて同委員会を開催して集中的に議論しました。その際に、本学学生の経済学の基礎知識や日本語能力が必ずしも十分ではないとの認識に基づき、19年度に日本語と経済学、経営学、簿記の基礎を教える科目を多く設置するようなカリキュラムの改革が行われ、導入されました。改革の成果については、全学生を対象に実施している「授業に関するアンケート」の検証結果から、少人数で教育効果を高める新カリキュラムの強み・有効性が確認されました。なお、本学では「授業に関するアンケート」を毎年前期・後期各1回、「教育に関するアンケート」を後期に1回実施しており、調査の集計と分析に関しても教育内容委員会で議論しています。この議論を継続するなかで、短期的なカリキュラムの変更と修正とが随時行われています。今後はさらに中長期的にみて、本学の個性を強く打ち出せるようなカリキュラム上の改革を議論していく予定です。

また教育の改善を図るには、異分野の教員同士が組織横断的かつ有機的に連携するような組織づくりを手がける必要があります。たとえば、本学での中核的な教育分野となる経済学や経営学は、全教員がある程度共通の認識を持つことが重要です。また、重要度の高い日本語学に関しても、すべての教員が一定水準のスキルをもって学生の指導にあたる姿勢が不可欠です。そうした問題意識により「授業方法研究会」が組織化され、教育内容委員会と連動しつつ運営されています。

教育内容委員会での議論を通じて明らかになった課題がもとになり、授業方法研究会を開催して教育効果を高めるための多面的な検討がなされることがあります。また、授業方法研究会で焦点が当てられた教育上の取り組みが、教育内容委員会での議論に反映されることもあります。これら2つの組織的な活動の接点から、学習効果を一層高めるための方策が打ち出され、迅速に実践に移すという意思決定プロセスが採用されています。

授業方法研究会

「授業方法研究会」は平成9年11月に組織化されました。教員間の情報交換と、指導に関する問題意識・技術を高めて教育力向上を図ることを目的とし、全専任教員の参加もしくは情報共有が行われています。これまで、当該分野の基礎的知識をその他分野の教員が理解し、学生指導に役立てることを目指し、経営学・経済学・会計学などの専門分野教員による授業実践報告などが実施されてきました。

この活動では、各教員が一定の教育効果があると判断した取組やノウハウ、スキルを公開し、それを元に教員間の意見交換や助言がなされます。設置以来、毎年2,3回程度、日本語教育に関する勉強会や、授業実践報告会を行っています。特に平成17年度は6回開催し、日本語や経済学・経営学・簿記などの各専門分野について担当者が報告し、議論を行いました。

その結果、研究会は授業実践の改善だけでなく、カリキュラムの微修正や本格的改革に寄与してきました。本学の一つの特色をなす「チュートリアル」という授業形態は、授業方法研究会での日本語教育に関する議論を参考に、カリキュラム点検委員会(その後教育内容委員会と改称)での議論を経て、平成13年度から新設されました。このほか、専門教育科目で最も基礎的な科目「経済学入門」も、経済学教員会議で議論されたうえで、16年度から新設されました。

こうした取り組みは、平成21年3月27日に評価基準を満たしているとの認定を受けた認証評価の審査の際にも高く評価されました。

平成22年度の第1回目の授業方法研究会では、「日本語教育」をテーマとして、日本語の専任教員2人による教育実践報告が行われました。またこれを踏まえて、第2回目の研究会では、そうした日本語教育実践の成果が、全専任教員が担当する演習形式の教育活動において、いかに学生サイドから出されているのか、また残された課題は何か、という点に関して全専任教員を対象にアンケート調査を実施し、これに関する意見交換と議論を行いました。