教育内容委員会

「教育内容委員会」は、学生や社会のニーズに合わせたカリキュラムを検討し、また本学における教育上の課題を抽出し、その改善を実現するための方策を見出すことを主たる目的に、10名の教員によって運営される組織です。

最近のカリキュラム改革においては、平成16年度から18年度にかけて同委員会を開催して集中的に議論しました。その際に、本学学生の経済学の基礎知識や日本語能力が必ずしも十分ではないとの認識に基づき、19年度に日本語と経済学、経営学、簿記の基礎を教える科目を多く設置するようなカリキュラムの改革が行われ、導入されました。改革の成果については、全学生を対象に実施している「授業に関するアンケート」の検証結果から、少人数で教育効果を高める新カリキュラムの強み・有効性が確認されました。なお、本学では「授業に関するアンケート」を毎年前期・後期各1回、「教育に関するアンケート」を後期に1回実施しており、調査の集計と分析に関しても教育内容委員会で議論しています。この議論を継続するなかで、短期的なカリキュラムの変更と修正とが随時行われています。今後はさらに中長期的にみて、本学の個性を強く打ち出せるようなカリキュラム上の改革を議論していく予定です。

また教育の改善を図るには、異分野の教員同士が組織横断的かつ有機的に連携するような組織づくりを手がける必要があります。たとえば、本学での中核的な教育分野となる経済学や経営学は、全教員がある程度共通の認識を持つことが重要です。また、重要度の高い日本語学に関しても、すべての教員が一定水準のスキルをもって学生の指導にあたる姿勢が不可欠です。そうした問題意識により「授業方法研究会」が組織化され、教育内容委員会と連動しつつ運営されています。

教育内容委員会での議論を通じて明らかになった課題がもとになり、授業方法研究会を開催して教育効果を高めるための多面的な検討がなされることがあります。また、授業方法研究会で焦点が当てられた教育上の取り組みが、教育内容委員会での議論に反映されることもあります。これら2つの組織的な活動の接点から、学習効果を一層高めるための方策が打ち出され、迅速に実践に移すという意思決定プロセスが採用されています。

授業方法研究会

「授業方法研究会」は平成9年11月に組織化されました。教員間の情報交換と、指導に関する問題意識・技術を高めて教育力向上を図ることを目的とし、全専任教員が参加して行われています。これまで、各分野の基礎的知識を他分野の教員が理解し、学生指導に役立てるとともに教育全般に関わるそのときどきの問題を共有し、解決策を探る機会としてきました。こうした取り組みは、平成21年3月27日に評価基準を満たしているとの認定を受けた認証評価の審査の際にも高く評価されました。

設置以来、毎年2、3回程度、全教員が参加して勉強会が行われてきました。当初は、講義やゼミでの授業に有効なノウハウやスキル、さらには、各教員の専門分野の紹介などを通じて、教員間の意見交換を行ってきました。その結果、教員が自分ひとりでは気づかないことや、問題の解決への糸口を見いだすことができました。しかしその後の、コース制の導入やコース内容の変化、ゼミナール必修化など、本学の制度が変化し、さらに、教育・社会環境全般も変化したことに伴い、取り上げるテーマも変わってきました。とくに近年では、さまざまな形態のハラスメント、その予防策、合理的配慮を要する学生との接し方などが扱われるようになっています。多くの場合は、毎回テーマを設定し、少人数ごとの班に分かれて課題を共有した上で、最後に全体でまとめを行い解決に向けた第一歩としています。また、ときには本を輪読することもあります。

学生の在り方、教育のあるべき形が変化する中で、問題点が不明確となり、解決策もすぐに見いだしにくくなっています。そもそもどこに問題があるのかがわかりにくく、教員間でも理解に大きな差が生じています。しかし、こうした状況だからこそ、この研究会では、悩みや問題そのものの理解から始めることが求められており、この機会を有効に活用しています。