教育理念
本学の基本理念
「大月短期大学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に基づき、高い理想のもとに広く一般教養を高めると共に深く専門の学芸を教授、研究し、文化の向上と経済活動の発展に貢献する有為な人材を育成することを目的とする」(学則より)
本学の教育目標
「(経済と経営を中心にした)現代社会の仕組みと個人」をテーマとし、以下の三点を本学の教育目的とする。
- 社会の変化に主体的に対応できる能力を育成する
- 一人前の社会人として生きる素養を形成する
- 経済学・経営学を中心とした専門的な基礎知識、能力を身に付け、地域などの社会で職業人として主体的に生きる素養を形成する
本学では上記の「教育目標」のもと、以下のような「アドミッション・ポリシー」、「カリキュラム・ポリシー」、「ディプロマ・ポリシー」を設定しています。
アドミッション・ポリシー
- 社会人として、十分なコミュニケーション能力を修得しようとする高い意欲がある。
- 社会で起きている具体的な事象に対し、強い関心を持っている。
- 経済・経営を中心に人文・社会科学に興味があり、それを修得しようとする意欲がある。
カリキュラム・ポリシー
- 主体的に学ぶ「自己教育力」を形成する。
・導入科目や教養演習及び入門科目をもって、学生が自身の進路デザインと社会に対する問題意識を反映した「学習計画(研究計画)」を作成する。これをもって、経済、公共政策、経営、社会文化の4専門分野に分類された複数ある専門基礎演習や専門演習を合理的に選択する(専門演習選択制)。 - 専門的知識を活用した「問題解決力」を身につける。
・専門演習を基礎に、社会の問題解決をテーマにした「卒業レポート」を全学生が作成する。 - 「地域貢献力」を身につける。
・「地域プログラム」によって地域問題の解決と地域貢献意欲を醸成する。
・「教員の研究活動」と連動する学生活動を推進し、地域の問題解決のプロセスを体験する。
ディプロマ・ポリシー
- 日本語を中心としたコミュニケーション能力を身につけている。
(日本語、英語、第二外国語の修得) - 広い範囲にわたる教養を修得している。
(導入科目、教養演習、専門入門科目等の履修による「自己教育力」の修得) - 経済、公共政策、経営、社会文化のうち、少なくとも1つについて基礎的な知識を修得している。
(専門的な知識の修得) - 地域や社会に発生している問題を、一般教養や専門的な基礎知識に基づいて明示し、その解決策を論理的に提示できる。
(「地域貢献力」の修得、「卒業レポート」の作成と「問題解決力」の修得)
歴代学長
昭和30年 2月 小西 憲三
昭和33年 3月 奥脇 要一
昭和36年12月 多田 基
昭和48年 4月 武市 春男
昭和51年 4月 石川 正一
昭和62年 4月 堀江 忠男
平成 5年 4月 地田 知平
平成 6年 4月 大木 善昭
平成16年 4月 村越 洋子
平成22年 4月 村上 哲也
【現学長】
平成30年 4月 栁沢 幸治
名誉教授
本学の教育及び研究に関し、著しい功績のあった者に対し名誉教授の称号を贈る。
| 石川 正一 | 昭和62年5月25日授与 |
| 田中 収 | 平成17年6月 8日授与 |
| 勝村 謙一 | 平成17年6月 8日授与 |
| 小林 里次 | 平成19年6月 6日授与 |
| 小山 常実 | 平成26年5月14日授与 |
学章
【造形表現】
「大学」の文字の中に「大月」の文字を組み込んだもの。「学」の冠の中央部に組み込んだ「月」は契文(甲骨文字・中国殷代の象形文字)をアレンジしたもの。
【象徴する意味】
大月の地名を表すとともに、「大」は大志を抱き、「月」は学びの道に月日を重ねて精励し社会での能動的活躍に備える意味を含む。

沿革
昭和29年 8月 大月市市制施行
9月 大月短期大学設置認可申請書提出
11月 文部省大学設置審議会委員の実地調査
昭和30年 2月 大月短期大学設置認可 初代学長に小西憲三就任
4月 第1回入学式
5月 開学式
12月 教職課程中学二級職業科設置認可
昭和31年 2月 附属高等学校併設
昭和32年 3月 第1回卒業式
昭和34年 3月 第二代学長に奥脇要一就任
昭和36年12月 第三代学長に多田基就任
昭和43年11月 新築校舎(現校舎)竣工、移転
昭和47年 2月 体育館竣工
昭和48年 4月 第四代学長に武市春男就任
昭和51年 4月 第五代学長に石川正一就任
5月 増築校舎竣工
6月 創立20周年記念式典挙行
昭和52年 4月 学生クラブ教室竣工
昭和54年 4月 テニスコート竣工
9月 入学定員を100名から150名に変更届出、受理される
昭和55年 2月 増改築校舎竣工
12月 教職課程中学二級職業を、中学二級社会に変更申請、認可される
昭和56年 4月 特別聴講生制度発足、郡内研究室、市民相談室開室
8月 第23回中部公立短期大学交歓競技会主管校となり各種競技を主催する
昭和57年 4月 外国人留学生を試行的に入学許可する情報処理演習室を設置
昭和59年 4月 社会人、帰国子女、外国人留学生の入学制度を実施
昭和60年11月 「大月短期大学及び同附属高等学校将来構想答申書」を本学運営委員会が大月市長に提出
創立30周年記念式典を挙行
昭和62年 4月 第六代学長に堀江忠男就任
昭和63年 7月 中部公立短期大学交歓競技会Aブロック大月大会の主管校となり各種競技を主催する
平成 元年12月 教職課程(中学校二種免許状 社会)再申請、許可
平成 2年 3月 大月市新総合計画(短期大学の増科等充実構想)が策定される
7月 校舎増築工事に着工
平成 3年 4月 増築校舎(C号棟)竣工
12月 入学定員を150名から200名に変更届出、受理される
平成 4年 7月 中部公立短期大学交歓競技会Aブロック大月大会の主管校となり各種競技を主催する
平成 5年 4月 第七代学長に地田知平就任
平成 6年 4月 第八代学長に大木善昭就任
平成 7年10月 創立40周年記念行事実施
平成10年 4月 新カリキュラムに移行
平成11年 8月 オープンキャンパス事業導入
平成12年 4月 附属高等学校を市教育委員会に移管
平成13年 9月 進路情報システム導入
平成14年10月 同窓会より学生自習用パソコンの寄贈を受ける
平成15年 4月 高大連携により、附属高等学校生徒を特別聴講生として受け入れ
8月 全国公立短期大学協会社会系学長協議会を当番校として開催
平成16年 4月 第九代学長に村越洋子就任
5月 課外授業として「公務員講座」及び「簿記講座」を開設
6月 公立短期大学図書館協議会関東地区協議会を当番校として開催
10月 創立50周年記念会員名簿が発刊
平成17年11月 創立50周年記念行事実施
平成18年 9月 教務システム更新
情報処理演習室パソコン機器更新
平成19年 4月 新カリキュラムに移行
6月 全国公立短期大学協会関東ブロック協議会を当番校として開催
9月 全国公立短期大学協会社会系学長協議会を当番校として開催
11月 教員研究室パソコン更新
平成20年 2月 一般入学試験 前期日程 富山会場で実施
3月 保健室改修
5月 学生自習用パソコン、進路相談室パソコン更新
6月 短期大学機関別認証評価(独立行政法人大学評価・学位授与機構)実施
平成21年 3月 短期大学機関別認証評価結果(基準を満たしているとの評価)
平成22年 1月 LL教室CALLシステム導入に伴いパソコン設置
4月 第十代学長に村上哲也就任
8月 将来構想委員会大学ホームページサイト管理委員会設置
大月短期大学入学試験事務局規程改訂
11月 将来構想委員会「大月短期大学の将来構想のための検討報告」
平成23年 4月 アドバイザー制の導入
東日本大震災による一般入試(後期)試験追試の実施
「試験期間の時間割」試行1年経過により改定
平成24年 1月 教務事務システム更新
学校教育法施行規則改正(大学等の教育情報の公表促進)によりホームページ刷新
11月 将来構想委員会「大月短期大学の将来構想策定に向けての検討会の提案書」
平成25年 2月 屋内運動場耐震補強工事竣工
10月 学内システム・ネットワーク更新
将来構想委員会「コース選択制の導入計画」
平成26年 3月 大学入試センター試験利用入試導入
大月短期大学附属高等学校閉校
4月 授業料等口座振替開始
8月 講義棟バリアフリー化工事竣工(エレベータ設置等)
公立短期大学図書館協議会「職員研修会」開催
11月 全国公立短期大学協会旧関東中部近畿ブロック学生部長会議及び情報交換会開催
平成27年 4月 短期大学機関別認証評価(公益財団法人大学基準協会)実施
9月 岩殿ホール改修工事完成(事務局移転)
平成28年 3月 短期大学機関別認証評価結果(基準を満たしているとの評価)
平成28年 4月 コース選択制の導入・教育カリキュラムの変更
5月 大月短期大学管理棟・高校棟解体工事完了
平成29年 3月 大月短期大学新校舎建設工事竣工(木造校舎「L号館」)
附属高等学校記念室開設
新校舎図書館地中熱空調設備導入
大月短期大学C号館改修工事完成(事務局移転)
L号館全館無線LANシステム設置
平成30年 1月 大月短期大学S号館・岩殿ホール解体及び外構工事完了
4月 第十一代学長に栁沢幸治就任
平成31年 3月 長榮大学(台湾)との学術交流に関する協定書締結
令和 2年 4月 キャリアラボを設置(進路支援室の組織化)
C号館全館無線LANシステム設置
後援会により学生自習室パソコンの更新
令和 3年 9月 学内システム・ネットワーク更新
令和 4年 4月 教務事務システム更新
短期大学機関別認証評価(公益財団法人大学基準協会)実施
令和 5年 3月 短期大学機関別認証評価結果(基準を満たしているとの評価)
4月 コース・教育カリキュラムの再編
9月 情報処理演習室パソコン機器更新